過去3回に渡って、大阪IRの問題点を、事業者や大阪府市が提示した資料を元に指摘してきた。
今回はそれらのまとめとして、どうしてこんな無理な計画になってしまったのかという点について私見を述べる。
簡単にまとめると、
1.国の方針がしっかりと定まっておらず、IRの関連法案がお粗末であること
3.そもそも、維新と事業者が、本気でIR開業に取り組んでいないこと
以上の三重苦により、こうなることは半ば必然であったように思える。それぞれについて詳細に語っていこう。
特に、3番目については、大阪府市と事業者が交わした大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書の内容から読み取れるのだが、この内容が大阪の没落を加速させるものとなっている。
1.国の方針がしっかりと定まっておらず、IRの関連法案がお粗末であること
そもそもの話として、外国人観光客を増やし、インバウンドに期待するという姿勢自体に問題がある。2005年に観光立国推進基本法が施行され、観光立国が国策になってから、特に第二次安倍内閣において、政府は観光に大きく力を注いだ。
2012年には年間1,000万人以下であった訪日外客数は、2019年には年間3,188万人まで増えた。
最も、この時期に世界全体の国際旅行者数は10億人から14億人へと増加しており、世界的に海外旅行客が増加した波に乗った結果ではあるのだが。
さて、インバウンドは、経済成長にとってどれほど重要であろうか。2019年の訪日外国人旅行消費額は約4.8兆円であり、この年の名目GDP (約560兆円)の0.86%に当たる。
訪日外客数が836万人であった2012年では旅行消費額1.8兆円 (名目GDPの0.36%)であったため、確かに観光客の増加によってインバウンドが経済に占める割合は増加しているのが、日本の経済規模に対して、インバウンドが占める割合は遥かに小さい。
カジノやMICEの議論を進めていく中で、最も参考としたのはシンガポールだが、シンガポールは東京23区ほどの面積しかなく、人口は600万人、名目GDP (2019年)は約41兆円という、同じ資源が乏しい国と言っても、日本とは全く規模の異なる国である。
国土が狭く、地方自治体が存在しない都市国家であるため、IRの導入に際して、国を挙げてのインフラ整備が可能であった。そのシンガポールでも、観光業の年間収入はGDPの5~6%程度である。もし日本が本当に観光立国になるとしたら、それは観光業が発展したときではなく、日本が落ちるところまで落ちて観光くらいしか産業がなくなったときである。
パンデミック前にインバウンドが伸びていたのは、日本の物価上昇が海外の物価上昇に比べて緩やかであり、相対的に外国人旅行者が安く買い物ができていたことが大きい。中国人旅行者による所謂「爆買い」は、まさにこのような状況が生み出したものである。つまり、インバウンドが儲かる条件は、日本の物価が相対的に安いことであり、これは一般的な意味での経済成長 (賃金が伸び、物価も緩やかに上昇する状態)とは相反するものである。
また、インバウンドは社会情勢の変化に非常に弱いことも無視できない。2022年3月を生きる我々は、パンデミックや戦争を通してインバウンドの脆弱性を学んでいる最中である。この10年で最も増えた旅行者は中国人であり、これまでのインバウンドは、中国人旅行者に依存していると言っても過言ではない。これからもこのような姿勢を取り続けるのが本当に正しいか、今一度考え直す必要があるだろう。
日本においては、国で目標を掲げるなどはしたが、基本的に実務については地方自治体に任せている (IR事業についても、国は法律の整備や事業申請の承認を行うだけである)。
では、その法律が、世界から観光客を呼び込むことを念頭において設計にされているかというと、それは非常に疑わしい。
具体的な事業の状況を把握せず、推進者やカジノ、IR事業者が提示するデータを鵜呑みにして、「儲かるのであれば」という軽い気持ちで法案を通してしまったとしか思えない。
例えばラスベガス中でも最も収益の良いストリップは約50のIR施設が密集しており、それぞれの施設が特色のあるエンターテイメントショーを提供している。意外に思われるかもしれないが、ラスベガスストリップの売上の内、ギャンブリングの占める割合は34%に過ぎない。ラスベガスはギャンブルだけではなく、総合的なエンターテイメント都市を数十年かけて形成した。ただカジノがあるだけで儲かっている訳ではないのである (なお、ストリップにあるカジノ全てのGGRを足しても2019年の数字で約7,200億円である)。
シンガポールについては先ほど述べた通りであるが、加えてジャンケット業者 (シンガポールでの呼び名はインタナショナルマーケットエージェント)による客の斡旋、資金の回収を行なっている。また、カジノ事業者は外国人観光客にお金を貸し出すことができる。
(過去記事参照)
マカオは、賭博が禁止されている中国本土からの圧倒的な需要と、ジャンケット業者よる賭場の運営により、ラスベガスストリップの約6倍のGGRを約40のカジノで叩き出していた。しかし、ここ数年ジャンケット業者への取り締まりが厳しくなり、パンデミックの影響も相まって、売上はパンデミック前の水準に戻る兆しはない。マカオの売上の90%はカジノであり、マカオの人口は60万人程度であることからも、マカオがギャンブルに特化した都市であることがわかるだろう。
一方で日本は、安易にカジノとMICE施設と抱き合わせてIR施設として、「カジノではなくIR」という方便で法案を通してしまった。あくまでカジノはIR施設の一部という建前なので、カジノ施設の他に1~5号施設 (国際会議場、展示場、日本伝統文化・芸術などによる観光の魅力増進施設、送客施設、宿泊施設)を必ず建設し、カジノ行為を行う区画は全体の延床面積の3%以内という制限をつけた。
法規制によって、国際会議場や展示施設、送客施設といった、カジノ事業者からすれば不要な建物を建設せざるを得ず、しかしカジノ行為区域を確保するため最低限の大きさにはしなくてはならない。
これにより、初期投資が嵩む。膨張した初期投資を回収するためには、カジノの売上を伸ばすしかない。しかし、地方自治体は、過去に失敗した僻地の再開発を目論むので、アクセスが悪く、ジャンケットも法律で禁止されているので、外国人による消費は期待できない。
ならば日本人から巻き上げるしかないが、ギャンブル依存症への形だけの対策として、日本人からは6,000円の入場料を課し、少しばかりの入場制限を設けたため、日本人がパチンコや雀荘感覚で短時間訪れるシナリオも現実的ではない。
以上のように八方塞がりである。多くの事業者が、法規制の詳細が明らかになるにつれて次々に撤退していったのも頷ける。立地を考えると神奈川がぎりぎりのラインで、地方都市に開業する時点でまともな事業の成功は望めない 。
強調しておきたいのが、ここでいう事業の成功とは、日本や地方自治体にとっての成功は別にして、IR事業者が投資に対するリターンを回収できることである。ギャンブルによる悪影響は、世界的に軽視されており、「責任あるギャンブリング1」の大義名分の元、この40年各国でギャンブルへの規制は緩和され、責任は国から、ギャンブル中毒者という個人へと転嫁されてきた。
あくまで問題はギャンブルにのめり込んでしまう人々なのであって、そのような人に対する (形ばかりの)ケアさえ行なっていれば、事業者は責任を果たしたことになるし、行政も事業者が基準を満たしていれば、後は知らないふりである。
近年のギャンブル業界の発展は行政の事業者との癒着と腐敗の成果であり、根本的に無責任で腐敗した政治組織と相性がいい。日本のカジノの進め方は、まさに国と地方自治体、さらに参入する自治体の責任放棄の結果であると言っていい。
しかし、そんな考えで、日本のような規模の経済圏でカジノを含んだIRが成功するはずもない。本当にIRを推進したいのであれば、そもそも国が下手な誤魔化しを行わず、責任を持って法整備を行い、事業の成功に必要なインフラ整備の長期整備計画を実施すべきなのだ。国が地方自治体に、地方自治体が事業者に丸投げすれば、得をするのは事業者と、腐敗した政治家だけである。国益にはなり得ない。
2.大阪府市・維新が夢洲で開業することにこだわったこと
1.で述べた問題に、大阪では夢洲が事業地になっていることが大きな問題である。夢洲は関西空港から車で40分かかるアクセスの悪さに加え、周辺に何もない、海に浮かぶ人工島なので地震や津波、洪水に非常に弱いなど、様々な問題点を持っている。さらに、ゴミの最終処分場として利用されてきたので、地盤は非常に脆く、高層ビルの建設などには全く適していない。このように、IRの名目上の目的を達成するための事業地としてはおおよそ最悪である。
*2023年3月29日追記
適切な地盤改良を行えば、少なくともIR事業を行う部分に関しては高層ビルは建てられるようだ。また、夢洲が大阪湾沿いの他の地域と比較して、特別洪水に弱いわけではない。不適切な表現だったので訂正する。
松井市長は市会の答弁などでも「民間企業が損益計算をして大丈夫だと言っているので大丈夫」という論調だが、本当に損益計算ができていれば (そして松井市長がずっと言っていたように本当に全て民間で行うなら)、大阪IRに出資する企業などいないだろう。
同じく人口島である関西空港島は、柔らかい沖積層はもちろん、本来沈まないはずの洪積層でも地盤沈下が起きたので、今現在でもジャッキアップシステムにより建物を底上げしている状態である。
*2023年3月29日追記
夢洲が同じ様に沈下し続ける可能性はどうやら低いようだ。この記事の最後で指摘した不正確な批判を私も行ってしまった様だ。今読み返すと、計画を国に提出する直前のタイミングで、少し焦っている感が出ている。内容の正確性に今一度気をつけたい。
夢洲においても、建設時の土壌改良が勿論必要であるし、開業後も沈下し続ける可能性は否定できない。これに加えて、最初に述べた国の法律の問題もある。(事業者にとっては)お荷物のMICE施設や魅力増進施設、送客施設 (送客施設については、MGM・オリックスの事業計画の中ですら、収益が出ることを計画していない)を抱えたまま、投資するにはリスクとリターンが見合わないだろう。
3.そもそも、維新と事業者が、本気でIR開業に取り組んでいないこと
当初、IRの開業目標は2025年、万博と同時の予定だった。この方針は2020年3月27日に、新型コロナウイルスの影響という名目で断念されたが、そもそも無理があったことは明らかだろう。万博と同時開業するためには、万博の工事と、IRの工事を同時に進めなければならない。
本当に2025年の万博と同時に開業したかったのならば、夢洲の土壌を候補地決定とともに行い、大阪市の事業として、責任を持って土壌整備を始めた上で事業者を募集するべきだっただろう。それが出来ないのであれば、土壌整備を含めた条件を明示した上で事業者を募集し、事業者が現れなければスッパリと諦めるべきである。
ところが実際に維新が行なってきたことを振り返ると、夢洲の土壌は碌な調査もせずに問題がないと言い張り、まともな事業者だったら手を挙げられない条件を掲げて事業者に丸投げした。案の定事業者は次々と撤退し、残ったMGM・オリックスと大阪府市が交わした基本協定は、府市が事業者の言いなりになることを決めていると行っていい内容である
(全文はここから読むことができる)
詳細はリンク先を見てもらいたいが、最大の問題は、普通は地方自治体が負担することのない液状化対策費用や地盤沈下対策に市が公金を投入する上に、その費用を公共事業として府市が発注するのではなく、事業者が必要という金額を市が負担し、事業者が土壌改良を行うことである。
さらに、国のカジノ管理委員会のルールにより国際競争力が保てない場合や、市が事業者と協力して適切な措置を講じなかったりした場合、事業者は契約を解除することができる。
こんな契約を他の企業にもしてしまうとしたら、大阪府市は民間企業からは絶好のカモに見えるだろう。そうでなければ、これは事業者への利益供与と思われても仕方がない。
ここまでの経緯を見ると、もはや最初からオリックスとMGM、さらに関西のゼネコンに金を流すために計画されていたとも思えてくる。ここまで事業者に有利な契約だと、20社の少数株主がいながら、売上や経済波及効果の試算がいい加減なことに対して誰も声を上げないことにも納得できる。
そもそも事業自体が目的ではなく、開業準備の段階で大阪市からジャブジャブと金が入ってくるのであれば、試算は現実的ではない過大な数字を出しておいて試算の詳細を見ない人を騙せればそれでいいのである。
維新がIRに本気でないと感じる要因は、夢洲の土地を頑なに事業者に売らないことである。大阪府市にとっては、土地を賃貸するのではなく、事業者に売却してしまった方が負担を減らすことができる。そもそも、売却ではなく長期定借とした理由は、長期定借の方がプラスであると試算されたからである。
(売却の場合は290億円の収入、長期定借では年間約25億円の収入である。)
ところが、既に大阪市の会計から地中障害物撤去費、土壌汚染対策費、液状化対策費に、港営会計から790億円を支出することが、基本協定からほぼ確定している。これに加えて、地盤沈下対策費も、ほぼ間違いなく支出されるだろう。
なお、松井市長はIRに税金は投入しないと言い続け、大阪市からの支出がほぼ確定した現在においても、「市の特別会計から支出するので税金を使うわけではない」と言っているが、これは非常に程度の低い詭弁としか言いようがない。港営会計の資金が不足すれば、一般会計から補填することになることはIR推進局も認めているし、大阪市港湾局の試算によると、仮に地盤沈下の費用を全額事業者が持ったとしても、2055年までは港営会計の収支がマイナスになると試算している。さらに地盤沈下対策に400 億円を負担するとすると、収支がプラスになるのは2066年になると試算されている。
そうなると、土地を売却して整備を事業者に任せた方が大阪府市として合理的であるし、オリックスが「仮置きした数字」や、MGMによる「その約倍の数値」が本当に実現可能であるならば、事業者も例え初期投資が嵩むとしても十分に採算が取れるはずである。当初は土地の改良費は全て事業者負担とされていたのだから、この話に乗っている時点で事業者はそれを覚悟の上で参入していないとおかしいのである。
維新の目標が本当にIR (カジノ)の開業なのであれば、わざわざ夢洲で行う必要がない。夢洲を本気で開発したいのであれば、これまでの事業者が全てやるという態度は余りにも他力本願である。本気でIRを推進した結果がこれだというのならば、事業者への利益供与が目的であった時以上にタチが悪い。どちらにしても、こんな集団がトップに君臨するのが大阪である。この絶望的な状況に何ができるのだろうか。
終わりに・反対派も根拠に即した反論を
筆者がIR、カジノについて資料を収集し始めたのは2021年の12月からであり、まだ4ヶ月ほどしか経っていない。一方で、大阪でカジノの議論が始まってからは、少なくとも5年以上の時間があった (2016年12月には、大阪市によるシンガポールへの視察が行われている)。
ところが、大阪市会の質疑やIR推進局の答弁を見ても、推進派、懐疑・反対派のいずれの関係者の知識が足りないように見える。この後に及んでマカオやシンガポールなど、制度も規模も違う国や地域と直接比較をしたりするし、カジノ業社の年次報告を見比べることもしていないようだ。せっかくオリックスとMGMを市会に参考人として呼んだのであれば、MGMのアメリカでの業績を引き合いに質問するくらいのことはしてほしかった。
2019年に、MGMはラスベガスを除くアメリカで8つのカジノを運営していた。その8つのカジノのGGRの合計は約3,800億円である。さらに、非カジノ部門の営業利益は約1,100億円であった。収益の比率はカジノとそれ以外でおよそ7:3であり、夢洲での予定に近い。
しかし、夢洲と比べて、8つのカジノの合計はホテル部屋数で2.5倍、スロット数で3倍、テーブル数で1.5倍の規模であり、どう考えても夢洲の1ヶ所だけでMGMがGGR4,933億円、非カジノ部門売上1,000億円を達成するのは不可能であることがわかるだろう。
マカオのカジノの営業においては、マカオ古参のSJMとの共同運営であり、ジャンケットの影響も大きく、MGM単独の力とは言えない。ラスベガスについても、前述の通りカジノだけに頼らない収益方法が都市を挙げて確立されているので、MGM一社の参考にはならない。すると、上記の数字がMGMの実力に近いものであり、夢洲での収益計画は、MGMがかつて達成したことのない数値である。この点を強調すれば、漠然と売上に疑義を唱えるよりもよほど効果的であろう。
日本のIRの問題は、元々国が十分な議論も方針もないままに地方自治体に丸投げしたことに起因している。なので、そもそものギャンブルの公共性や、インバウンドの是非を大阪府市に問うたところで、「我々は国の方針を進めているだけ」と躱されてしまう。大阪府市や維新の責任は、事業規模の大きさに比べて、全くリサーチが不足しており、その状態で無理矢理計画を進めているところにある。
それを意図していたかは別にして、今事業者の言いなりなってしまっているのは、ひとえに事前の準備が足りていないからである。ところが、大阪府市や維新はその責任を取ろうともせず開き直っている。
責任を感じない人間や組織はある意味無敵である。反対派は、自分達がそんな相手を相手にしていることをしっかりと把握しないとならない。元々権力側でない側は不利な立場にいる。相手は常日頃デマを振り撒いているのに、反対派が少しでも不正確な情報を流すと、すぐに相手につけ込まれてしまう。
例えば、淀川左岸線の第二期工事の費用が1,000億円増額になったと報道があったが、これをそのまま万博やIRと絡めて批判するのは正しくない。
夢洲は現在コンテナ集積所として活用されており、関西の物流拠点となっている。その拠点を強化するためのインフラ整備は、万博やIRに限らず必要なものである。そして、延伸の方針自体は1996年3月の自民党時代に決定したことである。
しかし、維新時代の大阪市に責任がないわけではない。都市計画は2016年に変更になっており、その時の費用計算が甘かったことは紛れもない事実である。さらに元々は2026年度末に開通予定だった計画を2025年に前倒しになったのは、万博に間に合わせるためであり、これは会場を夢洲に選定した維新の責任である。
このように、批判をするときにはただ悪いと言うのではなく、しっかりと根拠を提示して、おかしな点を一つ一つ指摘していく必要がある。
相手側は次々と不正確な情報を垂れ流していくので、それを一つ一つ検証するのは骨が折れる。そして、どんなに滅茶苦茶なことを言われても、感情的になってはいけない。
本当に辛い道であるが、一発逆転を狙うようでは、維新と同じになってしまう。しっかりと現実を見て、一つ一つ対処していくしか、現実を好転させる方法はないのである。
大阪府議会では既に整備計画が賛成多数で可決されてしまった。大阪市議会でも、3月末に議決されてしまうだろう。国がこの滅茶苦茶な計画を承認するのか、まだ明らかではないが、承認してしまう可能性の方が高いだろう。
我々ができることは、しっかりと情報を把握し、問題点を浮き彫りにさせることだけである。
とにかくIRに関しては、国でも自治体でも、議論が足りていないように思える。本当にIRを推進したいのであれば、国に制度の見直しを求めた方が良く、国も今一度方針を見直すべきである。日本の責任回避の縮図であるIRがどうなるか、今後も注視していきたいと思う。
参考文献: ギャンブリング害~貪欲な業界と政治の欺瞞 キャシディ レベッカ (著), 甲斐 理恵子 (翻訳) (2021年)
